2025年10月22日の適時開示に対する補足説明について

2025年10月22日に開示いたしました「2025年12月期通期業績予想の下方修正の可能性に関するお知らせ」につきまして、多くのお問い合わせをいただいた内容について以下に掲載いたします。

Q:
2025年10月22日に開示した「2025年12月期通期業績予想の下方修正の可能性に関するお知らせ」において、「大口需要家との取引終了」は次世代スマートメーターに関する契約終了を指すのですか？

A:
現行の当社製センサーを用いた大手賃貸事業者様に対するサービスに関するもので、取引先様の事業方針のご変更により、当社サービスを含む一連のサービスが終了となったものです。次世代スマートメーターに関する契約ではありません。

Q:
「大口顧客」との取引終了の時期および再取引の可能性は？

A:
取引終了は2026年3月末の見込みです。再取引の可能性につきましては、現段階で申し上げられる追加情報はございません。

Q:
電力センサーの在庫の回収可能性を踏まえた連結ベースのリスク反映とは？

A:
大口顧客向け取引の終了に伴い、当社グループの関係会社において、センサーの在庫レベルが高くなることが想定されます。しかしながら、当該センサーは特定の大口顧客専用品ではなく、他のお客様向けにも販売可能な製品です。そのため、在庫については実際に廃棄や処分を行うものではなく、会計上の評価（価値の見直し）を慎重に行い、その結果を連結業績に適切に反映する方針です。なお、具体的な金額は現在精査中であり、通期の業績見通しに反映してまいります。

Q:
プラットフォーム・アプリ提供領域の新規獲得・導入遅延について、どのような案件が、どのくらい遅れるのか

A:
個別案件ごとに状況が異なるため、詳細は開示しておりません。当社といたしましては、お客様にご判断いただきやすいよう提案・契約プロセスを工夫し、獲得に向けて引き続き尽力してまいります。

Q:
「その他」領域（次世代スマートメーター関連の応用サービス）の翌期以降実施の背景

A:
個別案件ごとに状況が異なるため、詳細は開示しておりません。次世代スマートメーターへの切り替え自体は計画通り進んでいると認識しており、副次的に発生するシステムやサービスに関する開発の時間軸の問題として受け止めております。

Q:
具体的影響額の開示時期の目安

A:
第3四半期決算発表時を目処に、精査結果を踏まえた定量的な業績見通しの開示を検討しております。確定次第、速やかに適切な形でお知らせいたします。