プレスリリース
2025年6月27日
〜日本発のNILM技術国際普及貢献へ
エナジーインフォマティクス事業に取り組むインフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:只野 太郎、以下「インフォメティス」)は、機器分離推定技術(以下、NILM（Non-Intrusive Load Monitoring）)に関する世界初(注1)の国際規格案 (以下「NILM-IS」)の国際標準規格化を、経済産業省からの６年にまたがる受託事業（注2)を通して国際的に推進することに貢献し、このたび、同案が2025年6月25日に国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission（以下「IEC」)、本部：スイスのジュネーブ）（注3）にて正式に国際標準規格として発行されるに至りました。
■ インフォメティスは業界のパイオニアとしてグローバルに活動
インフォメティスのNILMは、主幹電流（注4）波形からAIが電⼒内訳をリアルタイム（即時）に推定する最先端技術です。世界的に見ても革新的な技術であったため、これまではグローバルスタンダードが存在せず、技術比較検討が容易ではありませんでした。インフォメティスはNILM技術開発と商業展開の世界的パイオニアとして自負しており、経済産業省の「国際標準の獲得・普及促進事業」への採択を足がかりにIECに積極的に働きかけることにより、欧州の産業・エネルギー分野の有力電機メーカー複数社と共に、TC85WG20にてNILMの技術比較検討を可能にする国際標準化活動を推進してまいりました。国内ではNILM検討委員会（注5)を立ち上げ、参加していただいた委員様たちから多大なるご指導とご協力をいただきました。
■ NILM-TSの発行、表彰、そして国際標準規格化
活動4年目の2021年にはIECの技術仕様書であるTechnical Specification（IEC TS 63297:2021）の発行を実現し、この貢献は「IEC1906 Award」として表彰されました。その後、最終目標である国際規格(International Standard)に昇格させるべく活動を続け、このたび正式に（IEC 63297:2025 注6）として発行されました。
■ NILM-IS発行の意義
NILM分析のベースとなるのは、消費電力の計測データです。この計測データは、その取得方法によって時間粒度、頻度、それらに伴うデータ量が多様であるため、NILM分析の効能についても一様には評価が出来ない状態が続いてきました。そこで本国際規格では、計測データのクラス分けを定義し、それに応じた用途、スマートメーターへの搭載実現性などに合理的な方式選定が行えるよう、NILM向けの計測データを出力する測定機器には出力可能なクラスを明示することをNILM-ISで義務付ける形となっています。なお、インフォメティス方式は、このクラス分けにおいて世界中のスマートメーターへの搭載実現性が高いものと解るようなクラスになっています。
■ スマートメーターによるNILM分析をグローバルに普及推進
インフォメティスは、2014年にNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択され、国内の第一世代スマートメーターのハードウェアはそのまま（コストアップなく）で、ファームウェアを変更するだけで、高付加価値なNILM分析に必要な高精細電力データを取得が出来、そのデータでインフォメティスのNILM分析が出来ることを実証いたしました。これは、大幅な追加投資なく国のインフラ規模でのNILM分析サービス提供環境が技術的には可能であることを証明したものと言えます。
このたびのNILM-IS発行は、インフォメティス創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなります。 インフォメティスでは、すでに、独自のセンサーを用いた高付加価値なNILM分析サービスと、現行の国内スマートメーターが出力する30分間の使用電力量データによる簡易なNILM分析サービスを電力会社様に提供しておりますが、今後は高付加価値なNILM分析を先々スマートメーターのデータにより提供出来るように推進しております。
インフォメティスは今後も、NILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進します。
注1： IEC (International Electrotechnical Commission)において。インフォメティス調べ。
注3 ：電気や電子技術分野の国際規格を作成する非政府組織の国際機関
注4：主幹電流とは、住宅の分電盤に最初に設置されているブレーカー（主幹ブレーカー）が流れる電流を指します。これは、家庭全体の電気使用量を制限し、異常な電流が流れた場合に保護する役割を担っています。
注5： 国内のNILM検討委員会参加委員の所属組織名称（50音順）
一般財団法人電気安全環境研究所 一般財団法人電力中央研究所 インフォメティス株式会社 大崎電気工業株式会社 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研） 東京電力パワーグリッド株式会社 東光東芝メーターシステムズ株式会社 日本電気計器検定所 （JEMIC） 早稲田大学
注6： 発行文書の購入先：https://webstore.iec.ch/en/publication/90125
2025年5月15日
DR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書の締結
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野 太郎、以下「インフォメティス」）とENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：丸岡 智也、以下「ENECHANGE」）は、電力系統の課題解決のために両社が保有するサービスを相互連携を行うことを目的とした協業に関して、「DR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書」を締結したことをお知らせします。
◼︎協業の背景
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［ エネルギー × AI ］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装することを目指す企業です。一方、ENECHANGEは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、2015年4月の創業以降、消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しています。
電力系統が抱える課題を解決するためには、電力消費量を柔軟に調整するDR（デマンドレスポンス）やVPP（バーチャルパワープラント）の活用が重要です。両社は保有するサービスの相互連携・協力し、必要な情報の提供や協議を行うことに合意いたしました。
協業の第一弾として、ENECHANGEのDRサービスである「エネチェンジクラウド DR」にインフォメティスの簡易電力使用状況見える化サービス（NILM Lite）を提供いたします。インフォメティスは既に自社サービスであるBridgeLAB DRにおいてこのサービスを展開中ですが、この協業により、日本国内におけるDR普及をさらに促し、DRへ参加する需要家を増やすことで、社会全体の安定した電力供給の実現、再生可能エネルギーの活用による持続可能なエネルギーシステムの実現に貢献してまいります。また、DRサービスの提供機能においても、相互に独自機能の連携を行う方向で協議をしております。
◼︎インフォメティスの「簡易電力使用状況見える化サービス（NILM Lite）」について
「簡易電力使用状況見える化サービス（NILM Lite）は、各ご家庭に設置されているスマートメーターから得られる30分単位の電力使用量データを、AI技術を用いて5種類（冷暖房、冷蔵庫、待機電力、照明、その他機器）のカテゴリーに分離し、1日毎に、機器別の電力使用量を推定することにより、ご家庭内の電力使用状況を分かりやすく把握できるようにします。このデータを元にした需要家プロファイリング等の機能拡充も進められており、小売電気事業者のDR発動合理化や、料金プラン策定などにも貢献するサービスとなっております。
◼︎ENECHANGE株式会社
社 名 ：ENECHANGE株式会社
所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデンWeWork内14階
代表者 ：代表取締役CEO 丸岡 智也
事業内容：ENECHANGE（エネチェンジ ）は、 「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ（現 東証グロース）に上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。
設立 ：2015年4月
URL ：https://enechange.co.jp
◼︎インフォメティス株式会社 会社概要
社 名 : インフォメティス株式会社
所在地 : 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目8番20号
代表者 : 代表取締役社⻑ 只野 太郎
事業内容 : エナジー・インフォマティクス事業(エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出)
設 立 : 2013年4月8日
U R L : https://www.informetis.com/
2025年3月27日
電力データをAIで分析することで脱炭素ならびに暮らしの利便性向上への貢献を目指すインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、この度、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之、以下「NEC」）が保有する電力データの特徴抽出に関する日本および米国特許合計２件を譲受しました。
NECは、保有する特許の譲渡や活用支援を通じて、スタートアップ企業の成長を支援し、社会課題の解決に取り組んでいます。ソニー株式会社からのカーブアウトにより設立されたインフォメティスは、大企業を含めたグローバルでの技術開発競争に耐え得る特許ポートフォリオ構築に取り組んでいます。NECからは特許の譲渡を通じ、特許ポートフォリオ構築と技術強化の支援を頂いております。
■インフォメティスによる譲受特許の活用方針
インフォメティスは「エナジー・インフォマティクス」と呼ばれる電力データ応用を目指しています。これは電力データの分析により、電力そのものの利用効率化や合理化、脱炭素化への貢献に加え、人がどのように活動しているのかの解釈まで行うことで、社会システムの利便性向上に貢献するものです。この「エナジー・インフォマティクス」による高度なデータ利活用につき、インフォメティスは日本国内で約6,000万世帯に設置されているスマートメーターのデータを対象に拡大することを目途しています。
インフォメティスでは、経営課題の１つに分析技術の強化、知財強化（特許対策）を掲げており、今回NECから譲受した特許は、インフォメティスの知財ポートフォリオを強化すると共に「エナジー・インフォマティクス」拡大にあたって日本国内外での優位な展開を支えるものとなります。
■インフォメティス株式会社について
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［エネルギー × AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装することを目指す企業です。
■会社概要
社 名 ： インフォメティス株式会社
所在地 ： 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目８番20号
代表者 ： 代表取締役社長 只野 太郎
事業内容： エナジー・インフォマティクス事業（エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設 立 ： 2013年4月8日
資本金 ： 308,080千円
U R L ： https://www.informetis.com/
■NECについて
NECは、120年以上にわたり、最先端のテクノロジーと豊富な知見を活用し、社会課題の解決に取り組む企業です。イノベーションを通じて「安全・安心・公平・効率」という社会価値を創造するため、知的財産を戦略的に活用しています。成長事業の推進力として、また多様なステークホルダーとの共創を加速する触媒として、知的財産の可能性を最大限に引き出しています。NECは、新たな共創やイノベーションの社会への普及・実装を知的財産でリードし、新しい社会価値を創造していきます。
■会社概要
社 名 ： 日本電気株式会社 NEC Corporation
所在地 ： 〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号
代表者 ： 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
事業内容： ITサービス事業：パブリック、エンタープライズ、クロスインダストリーを中心とした国内IT事業とDGDF(デジタルガバメント・デジタルファイナンス) を中心とした海外IT事業。
設 立 ： 1899年7月17日
資本金 ： 427,800,000千円
U R L ： https://jpn.nec.com
2025年2月19日
〜規模の大きい建物の電力最適化にも寄与を目指す〜
インフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 只野 太郎、以下「当社」)は、2025年2月14日に株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長 西村達也、以下「建設技術研究所」)と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。業務提携の目的 業務提携の内容と今後の展望 https://www.informetis.com/ https://www.ctie.co.jp
2024年12月26日
〜脱炭素化、小規模法人向けサービス、ヘルスケア・見守り関連サービスを共同開発し、小規模法人向けに販売拡大〜
インフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:只野 太郎、以下「当社」)は、2024年12月18日に株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典、以下「フォーバル社」)と業務提携を締結したことをお知らせいたします。業務提携の目的と背景 業務提携の内容と今後の展望
2024年12月9日
エナジーインフォマティクス事業に取り組むインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野 太郎、以下「当社」）は、本日東京証券取引所グロース市場に新規上場いたしました。
ここに謹んでご報告させていただくとともに、創業以来支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より御礼申し上げます。
当社は、2013年に電力データが持つ潜在的な可能性を見据えて創業いたしました。
今後も皆さまのご期待にお応えすべく、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」というミッションのもと、事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。株式上場を機に、上場企業としての社会的責任を自覚し、今後ともステークホルダーの皆様に信頼され、広く社会貢献できる企業となるよう、役員及び従業員一丸となって精励する所存です。
ここに謹んでご挨拶申し上げますとともに、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
新規上場に関する詳細につきましては、日本取引所グループの「新規上場会社情報」もしくは当社IRサイトをご参照ください。
日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
当社IRサイト https://www.informetis.com/ir/
なお当社では、上場に伴う祝電・祝花等につきましては、お心遣いに感謝しつつも謹んで辞退させていただきます。
■IRに関するお問い合わせ
インフォメティス株式会社 IR担当 https://www.informetis.com/contact/
（「IRに関するお問い合わせ」のボタンを押してフォームを選択し、内容を送信してください。）
2024年11月28日
インフォメティス株式会社（代表取締役社長 只野太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、当社株式の発行価格及び売出価格並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数等につきまして、決定しましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。
発行価格及び売出価格の決定並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ
2024年11月19日
インフォメティス株式会社（代表取締役社長只野太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2024 年 11 月 19 日開催の当社取締役会において、株式売出しにおけるブックビルディングの仮条件を決定いたしましたので、お知らせいたします。
内容につきましてはPDF資料をごらんください
