Management Information当社のIR情報開示について

当社は、すべてのステークホルダーに対して、経営や事業活動に関する情報を適切かつ公平に開示することで、皆様と公正かつ建設的なコミュニケーションの推進に努めております。
そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して業務に従事できる環境を維持することが不可欠であると考えております。
IR対応においても、威圧的もしくは高圧的な言動、誹謗中傷、当社に対して一方的な期限設定を伴うご要請、過度に多岐にわたるご質問等、社員の就業環境が害されるようなお問い合わせには回答しないほか、状況に応じて、組織として適切かつ毅然とした対応を取らせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
適切かつ円滑な対話の実現のため、節度あるご対応をお願い申し上げます。

当社の株価対策の本質は、次世代スマートメーター関連事業を中心としたグローバル事業の拡大と、それに伴う持続的な企業価値の創出だと考えており、対処療法的な施策及び開示は、持続的かつ長期的な企業価値の向上には繋がらないと考えております。
当社は、次世代スマートメーター関連事業を中心に、持続的かつ長期的な成長を見据えてさまざまな取り組みを進めておりますが、当社の中核事業が電力インフラに関わるという特性上、時間をかけて社会や市場に浸透・定着していくものであることについてご理解いただきますとともに、中長期的な成長及び企業価値の向上にご期待のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行ってまいります。
また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示いたします。なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載いたします。
また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示いたします。

インサイダー取引の防止等につきましては、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を制定しその防止を図っております。
また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しております。

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性がございます。
また、当ウェブサイト以外での第三者によるいかなる業績予想を支持すること及び第三者による意見・業績予測等に対するコメントは行いません。

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。

当ウェブサイト上での当社情報の閲覧にあたっては、本ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載している免責事項その他注意事項も合わせてご参照ください。
また、当ウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。